事務所概要

事務所名渡邉健一郎会計事務所
所長名
渡邉 健一郎
所在地
〒194-0046
東京都町田市西成瀬3-8-13

電話番号080-4276-4497
業務内容公認会計士
税理士
日本証券アナリスト協会

認定アナリスト

認定経営革新等支援機関


・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
・資産運用相談
・会計監査
・内部統制構築・改善支援

渡邉健一郎会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

   日本公認会計士協会

貴社を毎月訪問し、自計化システムの活用と経営改善計画策定により

黒字決算を支援します

当事務所のサービス

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

業務効率化、法令順守、資産の保全を行うための内部統制の構築・改善への支援を行っております。

当局報告、株主への説明などのための会計監査を行っております。

当事務所の実績

実績として下記のような関与先様の業務を支援させていただいております。
事業法人・個人事業主様
(建設業、製造業、小売業、レンタル業、運送業、飲食業、IT企業様等)
社会福祉法人様

実績内容

  • 個人事業の法人化手続き
    個人事業主様の事業がある程度の規模になってきますと、信用力の強化、事業規模の発展、資金調達、人材確保、税務対策等の観点から法人化をお勧めしております。法人化に当たっては、司法書士、社会保険労務士と提携し、当初から親身にお世話させていただいております。
  • 会計処理の適切化
    伝票から、会計帳簿を作成し、損益計算書、貸借対照表などの決算書をタイムリーに作成していくのは煩雑なものですが、当事務所では、普段お使いのPOS、Airレジなどのシステムやインターネットバンキング、コーポレートカード等のデータから、データ取り込みを行い、負担の少ないタイムリーな月次での決算書の作成をお手伝いさせていただいております。
  • 管理会計による部門損益の管理
    経営者様が経営管理に資するように、財務データを集積し、部門別、店舗別、事業別等の月次の決算書の作成を支援させていただいております。
  • 商品・店舗・事業所ごとの売り上げ分析
    コロナ禍で売上の減少がみられる経営者様もいらっしゃると思いますが、当事務所では、月次の商品、店舗、事業所毎の販売商品の分析、利益分析を基に、売上回復計画の策定をお手伝いさせていただいております。
  • 月次決算による利益管理、税務対策
    タイムリーな月次決算を行うことで、利益の源泉の把握や、収益・費用上の問題点の早期把握ができます。また、適時に、法人税、消費税等の予想を行い、期末に向けた、税務対策の策定を支援させていただいております。
    コロナ禍の補助金申請、金融機関対応などもお手伝いさせていただいております。
  • 短期予算の策定、実績管理
    年度末には、当該年度の実績を踏まえ、経営者様の意向を踏まえた翌期の経営計画策定し、予算財務諸表の作成のお手伝いをさせていただいております。策定された予算と実績の比較分析を行い、問題点の早期把握をお手伝いさせていただいております。
  • 長期経営計画の策定
    経営者様の意向をお伺いし、商品・市場戦略、事業費管理、設備投資・人員計画、資金計画等についての長期経営計画(5年)の策定をお手伝いさせていただいております。
  • 経営者様、事業のリスク軽減
    経営におけるリスクを評価し、保険等により、経営者様、事業のリスクの軽減をお手伝いさせていただいております。
*その他、個人様の相続税相談にも応じております。


事例1 運送業、レンタル業

レンタル業を個人事業として行なわれていましたが、運送業の事業展開を企図して、法人化を行なわれました。
当事務所では、レンタル業、運送業の区分会計を提案し、採用していただきました。収益・費用を分析、外注費の増大により、収益を圧迫していることを指摘させていただき、外注から、雇用による内製化を進め、収益を改善するに至りました。
また、区分財務諸表に基づいた部門管理を徹底し、設備投資、人員計画、資金計画などを織り込んだ5か年の経営計画を策定させていただいております。
電子帳簿保存法への対応を企図して、AIでの帳票読み取り、保存、自動仕分けを指導させていただいており、経理事務の効率化をサポートさせていただいております。
目下、経営計画にそって、売上が5000万円から8000万円へ増加しております。

当事務所の特長

  1. 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
  2. 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
  3. 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。
  4. 長年の金融機関での経験を活かし、資金繰りなどの財務、業務効率化などの内部統制、資産運用を支援します。
  5. 会社、公益法人等の会計監査等、各種証明業務を行っております。
  6. 弁護士、社会保険労務士等と連携して、多様なご相談に応じさせていただいております。

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